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当事務所所属弁護士を名乗る振込め詐欺事案が生じているようです。ご注意ください。

2018-07-30

当事務所の所属弁護士を名乗る人物から突然電話がかかり,明らかに詐欺行為と思われる方法で別の電話番号にかけるように誘導されるという事件が散発しているようです。
お心当たりのない事実についてこのような電話がかかってきた場合には,十分にご注意ください。
※こうした弁護士名を騙る詐欺行為は毎年頻発しているようであり,弁護士会会長からも声明が公表されています。
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-482.html

【以下は上記声明の引用文です】
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2017年11月02日

東京弁護士会 会長 渕上 玲子

従前から、実在の弁護士名をかたる何者かが、「東山倶楽部詐欺事件」「ワールドオーシャンファーム詐欺事件」などの大規模詐欺事件や未公開株詐欺事件の被害者の方々などに電話をかけ、被害金の取戻しが可能であるなどと持ち掛け、手続費用といった名目で金銭を騙し取るといった手口の詐欺事件が多発しています。さらに、最近、何らかの未納金があるかのように装って、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター」といった実在の官公庁と紛らわしい名称の連絡先に電話をさせて、弁護士を紹介するとして実在の弁護士の名前と虚偽の電話番号を伝え、そこに電話をすると弁護士名をかたる者が手数料を振り込むように言うという手口の詐欺事件も起きています。
これらの電話においては、本物の弁護士であると信じさせる手段として、実在の弁護士の登録番号を告げ、弁護士会に確認してみるよう促すことで、弁護士からの電話であると信じ込ませるという非常に巧妙な手口も用いられています。電話を受けた方が金銭を支払いそうになったケースも多数発生しており、中には、実際に金銭を振り込んでしまったケースも報告されています。
このような実在の弁護士名をかたる詐欺は、弁護士業務に対する信頼を揺るがしかねず、見過ごすことのできない悪質な行為です。当会としては、被害の拡大を防ぐべく、このような詐欺行為を認知した場合には、警視庁に情報提供し、その解決に協力しております。
市民の皆様におかれましても、弁護士を名乗る電話がかかってきても、身に覚えがないなど、少しでも不審に思われた場合には、必ず、弁護士会に登録されている弁護士の電話番号に電話をして真偽を確かめてください。法律事務所の電話番号は、日本弁護士連合会ウェブサイトの弁護士検索により、ご確認いただくことができます。
くれぐれもご注意くださいますよう、お願い申し上げます。
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【引用終わり】

71期司法修習生および経験弁護士・司法修習修了者(70期以前の方)募集のお知らせ

2018-05-31

弁護士法人品川国際法律事務所では,71期司法修習生および経験弁護士・司法修習修了者(修習期は問いません)の方で,弊事務所にて弁護士業務を行ってくださる方を若干名募集しております。以下の要領をご覧の上,お気軽にお問い合わせください。

【応募方法等】
1.学歴,年齢,社会人経験,法曹資格以外の資格の有無,言語能力は一切不問です。
2.応募される方は,履歴書を下記のいずれかの方法で送付してください。なお,履歴書は手書き・ワープロ作成のいずれでも構いません。
また,自己PRになる資料があれば,自由に添付してください。書式は完全に自由です。
⑴ 弊所Eメールアドレスに,履歴書(及び添付資料)を送付ください。(k.t@tanaka-law-office.com)
*履歴書ファイルはPDF方式でもWord方式でも構いません。
⑵  又は,弊所の住所に,履歴書(及び添付資料)を送付ください。
*弊事務所の事務処理負担の関係上,送付済の履歴書の返還はいたしませんのでどうぞご了承のうえご送付ください。

【業務内容等】
1.弊事務所では,主に交通事故・企業法務・重大私選刑事事件・一般民事・芸能案件を中心に業務を行っております。これらの事件を,当事務所所属の経験弁護士とともに共同処理していただきます。
外国大使館・総領事館の顧問業務や,芸能人の顧問業務等,興味深い案件を多く扱っていることが特徴です。
2.外国語案件を多く取り扱う事務所ですが,勤務弁護士の方には,日本語関連業務のみをご担当いただいておりますので,外国語能力は一切不要です。但し,スペイン語・ポルトガル語を使用できる方は優遇することがあります。
3.ライフワークバランスを重視したとてもアットホームな事務所です。人権問題やプロボノにも力を入れており,バリバリのビジネス系事務所とは違った雰囲気の事務所ですので,どうぞお気軽にお問い合わせいただき,自由に事務所訪問なさってください。
4・勤務弁護士の方には,丁寧できめ細かな業務指導をするとともに,過重な労働環境にならないように強く心がけております。
5.家事や子育て等の理由で,限られた時間しか勤務できない方も歓迎いたします。時短・曜日限定・産休等にも柔軟に対応いたします。
6.法曹資格をお持ちの方であれば,現在弁護士登録をされている必要はありません。
7.基本的には来年1月からの勤務開始できる方が対象ですが,それ以前の勤務開始にもご対応可能です。

【勤務時間】
平日 月曜日から金曜日 AM9:30‐PM5:30
夏季休暇・冬季休暇・有給休暇・産休有

田中広太郎弁護士が海外ペルー人団体連盟(FEMIP)世界大会においてスペイン語で講演しました

2018-05-27

弊所の田中広太郎代表弁護士が,平成30年5月27日に,駐日ペルー共和国大使館で開催されました,「海外ペルー人団体連盟(FEMIP)世界大会」においてスペイン語で講演しました。
同大会には,ペルー共和国下院議長・元防衛大臣・現職の国会議員及び各国大使が参加されました。
講演のテーマは「日本で育つ外国人の若者への高等教育の重要性」でした。

田中広太郎弁護士が国際政治学者ペマギャルポ教授との英語対談番組に出演しました

2018-02-01

弊所の田中広太郎代表弁護士が,国際政治学者ペマギャルポ教授と英語で対談をしました。
同番組の内容は,youtubeでもご覧になれます。

対談のテーマは,日本とキューバ共和国の国際関係及び同国の現状,猫ひろしさんのオリンピック出場秘話などです。

弊所取扱の交通事故事件(東京高裁平成28年12月27日判決)が判例集のトップに掲載されました(訴訟前の異議申立で9級が3級に変更された事例です)

2017-08-24

弊所取扱の交通事故事件(東京高裁平成28年12月27日判決)が,交通事故専門判例集(自保ジャーナルNo.1996)のトップに掲載されました。

1.この事案は,高次脳機能障害が残存した被害者の方につき,当初,後遺障害9級が認定されていましたが,訴訟前の異議申立により,後遺障害3級に変更された事例です。
このように,高次脳機能障害については,最初の後遺障害申請では適正な等級が出ないケースが多く,異議申し立ての検討をすることは極めて重要であると言えます。

2.本件訴訟は,地方裁判所の第1審で和解勧告がされましたが,最終的な判決を求め,1審において和解勧告よりも高額の判決命令を得ることができました。その後,さらに高等裁判所の第2審でも和解勧告がなされ,その金額は第1審判決を上回るものでしたが,第2審においても最終的な裁判所の判決を求め,高裁での和解勧告よりもさらに高額の判決命令を得ることができ,この高裁の判決が確定しました。
このように,被害が深刻なケースにおいては,裁判所の最終的な判決まで争うことで,より適正な損害賠償金額を実現できる場合が多くあります。

平成29年8月22日発売の『サンデー毎日誌』に田中広太郎弁護士への取材記事が掲載されました。

2017-08-22

岡本翔太弁護士が入所いたしました(平成29年7月)。

2017-07-01

田中広太郎弁護士が2017年3月26日に駐日キューバ大使館で講演いたします。

2017-03-22

2017年3月26日(日曜日)に,田中広太郎弁護士が,駐日キューバ大使館で講演いたします。

テーマは「在日キューバ人の直面する法律問題とその解決方法」で,在留資格・労働問題・渉外家事事件・外国人刑事事件についての網羅的説明と,日本在住の外国人がどこに法的支援を求めたらよいかについての具体的な説明を行います。なお,講演はすべてスペイン語で行われます。
日本在住のキューバ国民が対象ですが,学術的理由で関心のある日本人の方(特にスペイン語を勉強している大学生の方々)も歓迎です。

参加してみたい方がおられましたら,気軽にお声掛けください。

(ただし,一定程度のスペイン語能力があることが前提になります)。

講演の終了後,キューバ大使も参加されて,食事とシガーの会も予定されています。

国際政治学者のペマ・ギャルポ教授が弊事務所の顧問に就任しました。

2017-02-28

著名な国際政治学者のペマ・ギャルポ教授が、品川国際法律事務所の顧問に就任されました。

ペマ・ギャルポ教授はチベットご出身で、ダライ・ラマ14世とともにインドに亡命後、日本に来日されました。来日後は、ダライ・ラマ14世のアジア太平洋地域代表を務められたほか、モンゴル大統領顧問やブータン首相顧問などを歴任され、現在は拓殖大学客員教授等を務めておられます。ブータン王国のワンチュク国王との深い親交でも広く知られています。

高名なペマ・ギャルポ教授をお迎えでき、大変光栄に感じております。

 

田中広太郎弁護士が『The Lawyers誌』2016年12月号「表紙の人」に選ばれました。

2016-11-28

田中広太郎弁護士が『月刊The Lawyers誌』2016年12月号「表紙の人」に選ばれました。

月刊The Lawyers誌は、最先端のビジネス法務を幅広くかつ専門的に取り扱う雑誌であり、弁護士や裁判官などの法曹実務家のみならず企業の法務関係者などにも大変に高く評価されている老舗の専門誌です。

これまで同雑誌の表紙の人に選ばれた弁護士は、日弁連会長をはじめ,大規模渉外事務所の代表者やパートナー弁護士など日本を代表するトップビジネスローヤーばかりであり、比較的経験の浅い田中弁護士を,今回「表紙の人」に選出していただいたことは大変に光栄なことであると感じております。

弊事務所では、今後も企業法務・スペイン語法務・芸能案件を中心としたビジネス法務に邁進していく所存です。

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